通信販売酒類小売業免許の申請・取得方法について

通信販売酒類小売業免許の申請・取得を徹底サポートします！

インターネット等を利用して集客し、「広範囲」の「不特定多数」に酒類を通信販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

ここでいう「広範囲」とは、購入者が複数の都道府県にわたる場合をいいます。これに対して、一つの都道府県に限定して酒類を通信販売する場合は、一般酒類小売業免許があれば大丈夫です。

ここでいう「不特定」とは、購入者と面識がなくその顔が見えないことです。これに対して、他の都道府県の購入希望者でも、取引関係がある飲食店や宿泊施設なら不特定多数ではないので、一般酒類小売業免許があれば酒類を販売することができるというのが、一般的な見解となっています。

通信販売酒類小売業免許は、一般酒類小売業免許と同時に申請することもできます。当事務所はお得なパッケージ価格でサポートをご提供しています。お気軽にお問合せください。

通信販売酒類小売業免許は、広範囲の不特定多数に向けて酒類を販売できますが、国産酒類（国内で製造された酒類）を販売するには注意すべきポイントがあります。

国内で製造された酒類を（広範囲に）通信販売する場合、製造元様から年間移出量の証明書をもらっていただく必要があります。

条文では、「前会計年度（４月１日から翌年３月末日まで）における酒類の「品目ごと」の課税移出数量が「すべて3,000キロリットル未満」の製造者が製造・販売する酒類」に限り通信販売できるとされており、その証明書をもらえなければ国産酒類の（広範囲に向けた）通信販売はできません。

これに対して、一般酒類小売業免許で一つの都道府県の消費者のみに通信販売する場合には、（広範囲ではないので）この証明書は必要ありません。海外から輸入された酒類を通信販売する場合も、（国産酒類ではないので）製造元様の証明書は必要ありません。

通信販売酒類小売業免許は、下記すべてに該当する場合に交付されます。

他県在住の顧客が申請販売場を訪れ、その場で売買契約が成立した場合に、追って宅急便などで商品を配送する場合には、一般酒類小売業免許があれば問題ありません。

すでに取引関係にある他県の取引先から、電話・ファックス・インターネットで注文を受ける場合は、一般酒類小売業免許でカバーできるとするのが税務署担当者の一般的な見解になっています。

ウェブサイトによって通信販売を受注する場合、その原案を免許申請書に添付する必要があります。ウェブサイト制作にあたっては、メールフォームに年齢確認欄を設けるなど一定の基準をクリアする必要があります。

通信販売酒類小売業免許しかお持ちでない場合は、店頭で酒類販売の注文を受けたり、店頭で酒類を引き渡すことはできませんので、ご注意ください。