酒販免許　通信販売

インターネットやカタログ送付等の方法で酒類の受注を誘引する場合は、原則として、通信販売酒類小売業免許が必要になります（１都道府県の消費者に対してのみ通信販売する場合は、一般酒類小売業免許だけで足りますが、それでは通販のメリットがなく例外的です）。通信販売酒類小売業免許は、一般酒類小売業免許と同時に免許申請することもでき、当事務所はパッケージ価格で提供していますので、お気軽にお問合せください。

販売できる酒類の種類の制限

通信販売酒類小売業免許で扱える酒類は、以下のとおり限定されています。

国産酒の、いわゆる限定品

日本国内で製造された酒類を通信販売する場合には、小規模な製造元を保護するため、以下の制限が設けられています。

「前会計年度（４月１日から翌年３月末日まで）における酒類の「品目ごと」の課税移出数量が「すべて3,000キロリットル未満」の製造者が製造・販売する酒類」とされています。したがって、国産酒を通販するには、製造元から「年間移出量の証明書」をもらっていただく必要があります（ひな型はご提供します）。現行法で交付される免許では、国産３大ブランドビールを通信販売する免許は新規取得できません。

輸入酒

輸入された酒類を通販する場合は、上記のような制限はかかりません。ただし、品目上はワイン、ウイスキー、ブランデー等の「洋酒」でも、日本国内で製造された酒類であれば、上記の制限がかかりますので、ご注意ください。

通信販売小売業免許が必要な場合

通信販売酒類小売業免許は、下記のすべてを満たす場合に限って付与されます。

２都道府県以上にまたがる広範な地域の消費者等を対象とする

他県の既存顧客から電話・ＦＡＸなどによって注文を受け、配送する場合はこの免許が必要です。これに対して、他県在住の顧客が申請販売場を訪れ、その場で売買契約が成立した場合において、追って宅急便などで商品を配送する場合には、一般酒類小売業免許があれば問題ありません。

商品内容、販売価格等の条件を、インターネットやカタログ送付により提示する

郵便、電話その他の通信手段によって、売買契約の申込みを受ける

ウェブサイトによって通信販売を受注する場合、その原案を免許申請書に添付する必要があります。ウェブサイト制作にあたっては、メールフォームに年齢確認欄を設けるなど一定の基準をクリアする必要があります。

提示した条件にしたがって、酒類を小売りする

通信販売 酒類小売業免許しかお持ちでない場合は、店頭で酒類販売の注文を受けたり、店頭で購入者に酒類を手渡しできませんので、ご注意ください。

通信販売酒類小売業免許の申請には、一般酒類小売業免許の必要書類に加えて、以下の書類も必要になります。

製造元が発行する「年間移出量の証明書」

「国産酒」（日本国内で製造された酒類）を通信販売する場合には、「酒類の品目ごとの年間移出量がすべて3,000キロリットル未満である」旨の証明書を、その製造元に発行してもらう必要があります。

例えば、清酒と連続式蒸溜焼酎を製造している製造元なら、これら２品目の「それぞれの年間移出量」が3,000キロリットル未満であれば、この条件を満たすことになります。

ただし、この証明書を発行する義務は製造元にはありません。製造元様とご面識がなければ、まずは丁重に証明書の発行を依頼する必要があります。酒販業務の実績がない方になかなか証明書をくれない製造元も少なくありません。

その場合は、まずは一般小売や輸入酒類の通信販売で実績を積んでから、国産酒類の通信販売を加えるようご提案しています。

ウェブサイト（またはカタログ）、受注時の返信メール、納品書等のサンプル

これらの注意すべきポイントは、すべて事前にご案内しますのでご安心ください。例えば、ウェブサイトで注文を受けて通信販売する場合は、ウェブサイトの原案を免許申請の際に提出する必要があります。これはサーバにアップロードする必要はなく、Wordファイル等を紙に印刷して提出すれば大丈夫です。ただし、そこに記載する内容には、注意すべきいくつかのポイントがあります。お考えの案件に応じて分かりやすくご案内しますので、ご安心ください。